内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比8.3％増の8536億円だった。プラスは２カ月連続。製造業、非製造業ともに伸び、ＱＵＩＣＫが10日時点でまとめた民間予測の中央値（2.4％増）を大きく上回った。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は24.1％増の3969億円と３カ月ぶりに増えた。伸び率は06年６月（27.8％増）以来の高水準。「その他製造業」向けのボイラーやコンピューター、「その他輸送用機械」向けの鉄道車両や工作機械が伸びた。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は7.2％増の4770億円と２カ月連続で増加した。金融・保険業からコンピューターや通信機、運輸・郵便業から鉄道車両などの受注が増えた。

14年10～12月期の「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前期比0.4％増の２兆4196億円と２四半期連続のプラスだった。非製造業が４四半期連続で減少した一方、製造業は２四半期連続で増えた。15年１～３月期は非製造業で持ち直しが見込まれ、1.5％増える見通し。

内閣府は14年10～12月期実績がプラスだったことや15年１～３月期も増加が見込まれることなどを踏まえ、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」へと４カ月ぶりに上方修正した。

同時に発表した14年の受注額は前年比4.0％増の９兆6920億円で２年連続で増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕