安倍晋三首相は12日午後、第189回通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は、経済再生や地方創生など安倍政権が取り組む重要課題を「戦後以来の大改革」と位置付け、「日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく改革を進めなければならない」との覚悟を示す。

成長戦略に盛り込んだ岩盤規制改革の目玉といえる農業分野では「60年ぶりの農協改革を断行する」と強調。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とした「農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する」と表明する。さらに農業への新規参入を促す政策などを通じ、「市場を意識した競争力ある農業へと構造改革を進めていく」との方針を示す。

農産品の関税を巡り難航する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では「いよいよ出口が見えてきた。米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す」と説明。欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）に関しては「本年中の大筋合意を目指し、交渉をさらに加速する」考えを示す。

法人税改革に関しては「法人実効税率を2.5％引き下げる。35％近い現行税率を数年で20％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めていく」とし、企業を取り巻く国際的な競争環境の整備に取り組む姿勢を示す。エネルギー政策では、稼働停止が続く原子力発電所について、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めたことを条件に再稼働を進める方針を強調。同時に長期的に原発依存度の低減にも取り組み、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入を挙げる。

政権が最重要課題と位置づける経済再生をめぐり、首相は経済政策アベノミクスについて「確実に成果を挙げている」と自信を示す。雇用・所得環境の改善を示す経済指標に触れ、賃上げへの期待を表明。消費税率10％への引き上げを2017年４月に延期したことに関して、「賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成していく」との決意を示す。首相は「15年度予算は基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とした」とし、「20年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに達成に向けた具体的な計画を策定する」との方向性を示す。

「女性の活躍推進」に関しては、昨秋の臨時国会で廃案になった「女性活躍推進法案」を今通常国会で再提出し、成立を目指す意向を表明。また地方の活性化を掲げる「地方創生」についても、本社機能を地方に移転し投資や雇用の拡大に貢献する企業を税制面で優遇する新たな支援を打ち出す。同時に「地方創生特区」を設け、地方主導の規制改革に取り組む方針も示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕