政府は安全保障法制の整備で焦点の自衛隊による他国軍への後方支援で、武器・弾薬の提供の解禁を検討する。日本への武力攻撃時に救援する米軍への提供はできたが、日本周辺の有事や国際協力の場面でも提供できるようにする。米国のほか、オーストラリアなど安保協力を進める友好国への支援体制を整える。ただ公明党は慎重で、与党協議は曲折がありそうだ。
自衛隊が後方支援で活動する場面には(1)日本の安全に関わる朝鮮半島…
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