英国は総選挙を控えるが、その結果は予想がつかない。ただ確かにいえるのは、どの政党が勝利しようとも、引き続き国家財政に秩序を取り戻すため、歳出の大幅削減を実施する必要があることだ。保健省や教育省など一部の省庁にとっては由々しき問題ではない。保守党も労働党もこうした予算は確保するとの立場だからだ。一方、そうした保護を受けられない国防省はふたたび脅威にさらされる。

英軍（前列）とポーランド軍との共同演習。ロシアとウクライナの紛争への対応として、英軍は1000人超を投入した（2014年11月21日）＝ＡＰ

国防予算はこの５年間で実質ベースで８％削減され、ナポレオン戦争以来、最低水準まで通常兵力が縮小している。保守党・労働党が国防予算を守ろうとしなければ、両党の財政計画に沿って軍事予算が現在～2020年に最大10％削減される可能性がある。これは兵力や装備計画の縮小を意味するだけではない。英国防予算が初めて、長く守ってきた国内総生産（ＧＤＰ）比２％という北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標ラインを下回ることになる。与党・保守党のキャメロン首相や野党・労働党のミリバンド党首はこうした選択肢を考えるべきではない。

最近、英国が世界の大国としての立場を失いつつある兆候が見られる。下院の国防委員会は、英国が過激派「イスラム国」に対抗する米主導の有志連合で「驚くほど控えめな」役割を演じていると指摘した。上院の主要な委員会では、英国がウクライナ問題で「本来、可能なはずの目覚ましい活躍をしておらず」、ロシアの外交政策について「悲劇的な読み違え」をした責任があるとされた。折しもドイツの外交上の影響力が高まっているように見えるなか、こうした指摘は、英国の勢いが衰えている印象を一層強めることになる。

■米国の信頼揺らぐ恐れ

だが、英国の役割に関する対外的イメージに最も大きな影響を与えるのは、英国防予算が今後どうなるかだ。米国はかねて、英国がＧＤＰ比２％を超える軍事支出を維持していることを高く評価してきた。この水準を守っているのは欧州連合（ＥＵ）では３カ国のみだ。米国防総省の観点から見ると、こうした英国のスタンスは、他のＥＵ諸国に軍事予算を大きく削らないようにとのメッセージを送ることになる。英国がこれを放棄すれば、信頼できる欧州の同盟国という米国の見方が大きく揺らぐだろう。さらに、安全上の脅威の高まりに直面しているのに、英国は身をかがめて防御姿勢に逃げ込むことになる。今週、ヘイグ元外相はフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に対し「世界全体がますます不安定になっており」、２％の目標を守らなければならないと語った。

それゆえ保守党と労働党は、英国防予算の減少を食い止めると公約すべきだ。それぞれのマニフェストにおいて、現在の国防計画の前提に基づき、10年代末までの国防予算を堅持し、実質ベースの削減を避けると宣言すべきだ。もちろん簡単に約束できることではない。次期政権が次の議会で国防予算を数十億ポンド削減しなければ、別途その資金を手当てする必要がある。借り入れを増やす、他の省庁の予算を一段と切り詰める、または増税という手段が必要になるが、いずれの政党もそれは検討しないだろう。

しかし政党の指導者が、国防予算の問題を真っ向から取り上げることなく選挙戦を進めることはあってはならない。イラクやアフガニスタンでの戦争以来、国民は外交問題にうんざりしており、国内問題のほうが切迫しているという前提に立っているが、イスラム国の台頭やロシアのプーチン大統領による武力侵攻がもたらす新たな脅威を無視することはできない。英国はこうした脅威との戦いで欧州の主導権を握りたいのか、あるいは退却するつもりなのか、態度を決めなければならない。

（2015年２月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

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