雨漏りする教室。１９９０年代の教科書。副業をしないと暮らせない教員。米国で今、学校の惨状に抗議する活動が広がっている。１０年前の金融危機で地方財政が傷み、公教育がしわ寄せを受けたためだ。（米オクラホマシティー＝金成隆一）

南部オクラホマ州の州都で４月、大勢の教員による抗議活動が起きた。

高校の英語教諭、ロドニー・ウェバリングさん（３７）。勤務校の年間予算は過去３年で２５万５千ドル（１ドル＝約１０９円）減った。「予算を獲得できたら雨漏り、床の傾斜の順で校舎を修繕したい」。雨の日は生徒がぬれないよう机の配置を変えている。小学生の娘の教材を見ると地図に「ソ連」がある。「小学校の先生も大変だ」と納得した。

年収３万４千ドル。３人家族を養えず土日に計１６時間、大型小売店で働く。最近休んだのは復活祭（４月１日）だけ。食料品店やパン屋で働く同僚もいる。配車サービス「ウーバー」の運転手は時間に融通が利くため人気の副業という。

州議会議事堂での抗議活動は多くが女性だった。教員歴４０年のキャシー・ウィリアムスさんが解説してくれた。「給料が低すぎて男性は家庭を養えない。妻が教員になって家計を助けている」。全米教育統計センターによると、公立校の教諭に占める男性の割合は８０年代後半に約３割いたが、今は約２３％まで下がった。

小学校で算数を教えるティファニー・クリステンさん（５２）は「竜巻の警戒地域なのにシェルターがない。警報が鳴ると、もう祈るしかありません」。１０年間昇給なし。土曜日は食料品店の試食コーナーで働いてきた。

家賃を節約するため母と同居中だ。「幼児教育学で学位を取り、就職後も技能を上げた。それでも同じ給料。家賃５００ドル以内の部屋を、と神に祈り続けたら、１週間前に４５０ドルの部屋が見つかった。せめて自分の家を持ちたい。わがままじゃないでしょ？」

コピー用紙、鉛筆、クレヨン、マーカー、ノートなどを自腹で購入。五感で学んでほしいと、数を数えるのに使う積み木とブロックも通販で買った。

自身の境遇について、少し考えて答えた。「下層とは思わない。まあ、下位中産階級（アンダー・ミドルクラス）には踏みとどまっているかな」

怒る生徒、抗議活動へ

抗議活動には生徒や保護者の姿も目立つ。一般的に米国で教科書は、新年度に全生徒に配布される日本と異なり、学校の備品。それが古すぎると、高校２年のノア・スイートさん（１７）は怒っていた。「ビル・クリントンが大統領で、（２００１年の）同時多発テロは起きていない。冥王星は惑星です」。生まれる前の９０年代の教科書だ。

米地図をプラカードに貼り付け、オクラホマ州にバツをつけて「より良い教育のためにどこに行けばいい？」とアピールしていたのは、高校３年のソフィア・ファーガソンさん（１７）と４年ケイティ・パルビスさん（１８）。

報道でオクラホマ州の教員給与が全米５０州で最下位に近いと聞いて驚いた。パルビスさんが訴える。「学校に人数分の教科書がないから試験前も自宅に持ち帰れない。スマホで必要なページを撮影し、それを拡大して勉強しています」

大学を目指す「特進コース」在籍で、この境遇だ。ファーガソンさんがつぶやく。「コロンビア生まれの祖母は、よりよい教育機会を求めて移住してきたはずなのになあ」

教員になる気はあるかと聞いた。ファーガソンさんは「教員は若者があこがれる職業であるべきだと思うけど、教員に報いないオクラホマでなりたいとは思えない」。パルビスさんも深くうなずいた。

１０年前の金融危機、いまも地方財政に影

抗議活動はウェストバージニア州で２月に始まり、オクラホマ、ケンタッキー、アリゾナなどへ飛び火した。教員給与が全米平均を大きく下回る州が目立つ。背景には、０８年の金融危機から立ち直れていないことがある。

米国の公教育は大半が州政府と地元自治体の予算によっているが、金融危機で税収が落ち込み、学校予算が削られた。１５年時点の生徒１人当たり州予算（インフレ調整済み）は、２９州が０８年水準に戻っていない。アリゾナ州の落ち込みは３６％減と最大で、オクラホマ州も１５％減。両州は所得税、法人税の減税を進め、財政をさらに悪化させていた。

米メディアによると、オクラホマ州では辞める教員が後を絶たず、緊急の教員免許発行数が急増。約２割の学校は週４日制に移行した。アリゾナ州ではフィリピンからの出稼ぎ教員が教えている。

ただ、抗議活動は各地で待遇改善や予算増など一定の成果につながった。ＡＰ通信によると４月の世論調査では、米国民の７８％が教員の給料は「少なすぎる」と答え、５０％が公教育改善のための増税を支持した。

この流れを受け、民主党は５月、今後１０年間の教員待遇改善に５００億ドルを投入するなどの計画を発表した。１１月の中間選挙に向け、「小さな政府」を志向し予算増に消極的な共和党との違いを示す狙いだ。