国民民主党の玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表が１４日、結党後初めて衆参予算委員会で質疑に立った。ともに「対決より解決」と提案型野党の立ち位置をアピール。ただ、提案は安倍晋三首相にかわされ、質疑はかみ合わなかった。

衆院予算委で玉木氏は「リベラルから穏健保守まで包摂する政党として立党した。我が国の諸課題の解決策を具体的に建設的に提案していきたい」と宣言。

加計学園問題では、愛媛県知事らの国会招致を求めたうえで、文書改ざんの罰則規定や電子決裁の義務化を盛り込んだ公文書改ざん防止法案を提案したが、首相は「国会で議論すべきもの」とつれなかった。

参院予算委で大塚氏は「課題を解決、改善していくために有意義な国会になるよう努力する」と党の姿勢を強調。外交問題から質問を切り出し、北朝鮮問題をめぐる各国との外交交渉をただしたが、首相には「詳細はつまびらかにはできない」とかわされた。

この日の予算委で立憲民主党や共産党は衆参ともに質疑時間の全てを加計、森友問題などの疑惑追及に費やしたが、玉木、大塚両氏は質疑時間の３分の１程度、外交や経済などそれ以外の政策テーマを取り上げた。

両氏は質問後、記者団に「対決型提案という我々の立ち位置が明確に出せた」（玉木氏）、「我々は対決よりも解決をめざすが、（加計、森友問題の）度が過ぎた不正直さには対決していく」（大塚氏）と振り返った。（竹下由佳、河合達郎）