働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査の不適切なデータ問題で、立憲民主党など野党６党は２７日午前、国会内で対応を協議し、調査のやり直しなどを改めて要求することを確認した。一方、与党は新年度予算案を２７日に衆院通過させる構えだったが与野党の対立で見送った。２８日の通過を目指す方針だ。

次々に異常値、でも与党は「ゼロ回答」 働き方改革巡り

残業データ異常値、新たに２３３件 厚労相が明らかに

野党６党は２７日、幹事長・書記局長会談を開き、調査のやり直しなどを拒否した与党の回答について改めて与党側に協議を求めることを決めた。立憲の福山哲郎幹事長は「再調査は当然だ」と記者団に語った。

労働時間の調査データに相次いで「異常値」が見つかったことについて、自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日の記者会見で「次から次に新しいものが出るというのは非常に嫌な感じがするので、これを機会にしっかりと厚生労働省が調査を進めることを望んでいる」と述べた。加藤勝信厚生労働相は２７日、閣議後の記者会見で「野党からもご指摘を頂いた点について、優先的に精査している」と理解を求めた。

麻生太郎財務相は２７日、閣議後の記者会見で「（野党は）法案を取り下げろって話しているが、法案はまだ出ていない。理解しがたいですな」と批判した。

新年度予算案をめぐり、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で「予算の早期成立が最大の景気対策だ」と強調し、「予算と関連法案を一日も早く成立させていただきたい」と述べた。自民党の二階俊博幹事長や森山裕・国会対策委員長らは２７日午前、首相官邸に入り、安倍晋三首相と今後の国会対応を協議。首相は「円満な国会運営に今後ともしっかり対応してもらいたい」と指示したという。

政府・与党は当初、衆院予算委員会の議事進行を話し合う理事会を河村建夫委員長（自民）が職権で２６日夜に開き、新年度予算案を採決する委員会の２７日開催を決める構えだった。しかし、与野党の対立が激化。最終的に理事会の開催が見送られ、２７日の予算委も開けなくなった。このため、２７日の衆院通過は先送りになった。