【ムンバイ＝堀田隆文】インド準備銀行（中央銀行）は４日、臨時に政策決定会合を開き、政策金利（レポ金利）を7.75％から7.50％に引き下げたと発表した。今年１月に約１年８カ月ぶりとなる利下げを実施して金融緩和に政策姿勢を転換しており、その後、２回目の利下げとなる。原油安を背景にインドの物価上昇は鈍化しており、利下げで景気拡大を下支えする。

利下げは即日実施した。前回１月15日に利下げを決めた際と同様に、急きょ開いた会合で利下げを決めた。１月の利下げ後、２月上旬に開いた定例の会合では追加利下げを見送っていた。

準備銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率を2016年１月に６％以下、16年度（16年４月～17年３月）以降に４％から上下２％内とする目標を掲げている。足元の上昇率は５％台で、すでに16年１月の目標を下回る水準だ。

原油輸入国であるインドでは、原油安は物価を引き下げる。野菜を中心とした食品価格の上昇も沈静化しており、長年、インド経済の課題だった物価上昇の鈍化が利下げ余地を広げた。

インド政府は２月28日に公表した15年度予算案で財政規律の回復を強調しており、これも今回の判断の後押しとなった。利下げを受け、インド代表株価指数ＳＥＮＳＥＸは一時、初めて30000の大台を突破した。