佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は４日、2011年に発覚した九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の再稼働をめぐる九電の「やらせメール問題」で、古川康前知事の対応への批判を盛り込んだ決議を全会一致で可決した。九電側へ再稼働に賛成の意見も必要と発言したことが問題の発端と断定し、九電となれ合いというべき関係が大きな要因と指摘した。

決議は特別委が発足して４年間の議論を総括した。昨年11月に辞職し衆院議員となった古川前知事について、責任を認めようとしなかったのは県民や県議会の軽視と非難。１月に就任した山口祥義知事に対し再稼働の可否を検討する際は、県民への丁寧な説明を要望した。

委員会終了後、山口知事は「襟を正さないといけないと再認識した」と述べた。また玄海町の岸本英雄町長は「決議を一区切りとし、再稼働に向けて九電は努力してほしい」と話した。

玄海原発の再稼働に向けて、九電は子会社などに政府が主催した県民への説明番組に賛成意見を投稿するようメールで呼び掛けた。放送前に古川前知事は九電幹部と知事公舎で会い「経済界から再稼働容認の声を出すことも必要だ」と発言していた。