金融庁と東京証券取引所は５日、独立性が高い社外取締役を２人以上選ぶように促すことなどを盛り込んだ企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を決定した。東証に上場する企業を対象に６月１日から適用を始める。企業は指針に沿った体制整備が求められ、指針を実施しない場合はその理由を説明しなければならない。金融庁と東証は昨年８月から９回にわたって指針策定に向けた有識者会議を開き、同日の会合で制度化を決めた。

同有識者会議の座長の池尾和人慶大教授は同日の会合で、企業統治指針について「出発点としては合格点が得られる原案ができた。今後企業で実践して内容を豊富なものにする中で指針自体も定期的に見直し、日本のガバナンスをより良くしてほしい」と述べた。日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのスコット・キャロン理事は「世界に日本の改革の意思を発信する非常に良い指針になった」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕