内閣府が９日発表した２月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.5ポイント上昇し50.1だった。改善は３カ月連続。好況の判断の目安となる50を超えたのは、昨年７月以来となる。内閣府は街角景気の基調判断を「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」とし、８カ月ぶりに上方修正した。１月の判断は「このところ回復に弱さがみられる」だった。

２月の現状判断指数は、家計動向が前月比4.5ポイント上昇の48.4と２カ月ぶりで改善したほか、企業動向が4.4ポイント上昇の51.1、雇用が4.3ポイント上昇の59.1と、そろって前月を上回った。中華圏の春節（旧正月）期間の訪日外国人客増加や、株高などを反映し、消費者心理の持ち直しを指摘する報告が相次いだ。「外国人観光客の買い上げが特に都心店舗で多く、化粧品や雑貨の売れ行きが好調」（近畿・百貨店）といった声や、「株価が１万8000円台に乗り、富裕層の購買意欲が活性化してきている」（南関東・百貨店）といった見方が寄せられた。

その一方で、「加工食品の値上げが相次いでおり、生活防衛意識が強くなっている」（東北・スーパー）など、値上げで消費者の節約志向を指摘する声もあった。

２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比3.2ポイント上昇の53.2で、３カ月連続で改善した。先行き判断指数が50を超えたのは２カ月連続。「ガソリン価格は比較的安値で安定しており外出が増えるのでは」（東北・ホテル）など、燃料価格低下を好感したり、賃上げによる消費増に期待する声が出ていた。

調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象とし、有効回答率は89.4％。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕