財務省は12日、電子システムを使った通関手続きに添付できるデータの容量を、現在の２倍の１メガバイトまで拡大すると発表した。17日から可能になる。書類を電子データで送りやすくすることで輸出入業者の負担を減らし、通関手続きの迅速化を促す狙いだ。

商社などの輸出入業者と手続きを代行する通関業者のやりとりは現在でも紙の場合が多く、通関業者が税関に申請するときに電子データ化すると容量が大きくなってしまう。

容量が上限を超える場合にはファイルの分割や容量の縮小などの手間がかかっていた。財務省は２月に通関システムのストレステストを実施。容量を増やしても問題がないと判断した。

政府は2017年からすべての通関書類を電子化するとしている。今年１月からはオーストラリアやスイスなど経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる国との間で、ＥＰＡ税率の適用に必要な原産地確認書類の提出を電子化した。

昨年10月時点で輸出入申告書類の電子化は50％にとどまっている。目標の達成には一層の負担軽減策が必要との指摘がある。