東北大学と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は15日、仙台市内で共同会見を開き、世界各国の災害データを収集・分析する「災害統計グローバルセンター」を設立すると発表した。設立は４月１日の予定。現在交渉中の新たな防災枠組みの中で、災害損失の削減に貢献する。

東北大の里見進総長は「質の高い統計データは科学者にとって命。防災政策の立案でもそれは同じだ」と指摘。ＵＮＤＰのヘレン・クラーク総裁は「災害リスクに関する情報は科学的に正確で政策立案者が入手可能でなければならない」とセンターの意義を強調した。