ＴＯＥＦＬなど英語の資格検定試験の運営団体や学校関係者による連絡協議会が17日、文部科学省内で開かれ、英語の検定試験を大学入試や学校教育に活用しやすくするため、受験料の減額に取り組むとする行動指針をまとめた。大学生や高校生らを対象に「学割」を設ける方向で各団体が検討する。

協議会に参加しているのは、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、ＧＴＥＣ、ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）などの英語試験の運営団体。受験料が２万円を超える試験もあり、大学入試や授業で活用するには経済的負担が大きいことが課題となっている。

今回の指針は受験料について「補助・助成など支援制度について考慮することが望まれる」と方向性を示した。文科省によると、具体策として▽学校で試験を実施して会場費を抑える▽教職員を試験監督とする――などの案が出ている。

このほか、試験の難易度や求められる語彙数、出題意図などの情報発信、都市部と比べ受験機会が少ない地方への配慮に各団体が取り組むことなどが盛り込まれた。