東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴムが性能を満たしていない問題の波紋が広がっている。国土交通省が17日、対象となる建築物55棟のうち、自治体庁舎や病院など15棟の名称や所在地を公表。一部は工事の一時中止や工期延長の検討を始めた。「嘘があれば見抜けない」。地震対策で免震装置の需要が高まる中、関係者は対応に追われる。
「全く想定していなかった……」。建設中の市役所新庁舎に設置…
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