安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、今夏に発表する戦後70年談話を巡り、「幅広い有識者から様々な意見を聞いた上で、政府として新たな談話を検討していきたい」と述べ、改めて有識者懇談会の答申を踏まえて作成する考えを示した。「21世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割を大いに議論してほしい」とも語った。

予算委では自民党の古賀友一郎氏が、第２次世界大戦に至った歴史を客観的に分析する必要性を指摘。首相は「先の大戦にいたる日本の歴史自体を総括すべきだが、学者や歴史家に委ねるべきだ」と否定的な見方を示した。「われわれが発言すると直ちに政治・外交問題化し、歴史的な冷静な分析が難しくなる」と述べた。