自民党は18日、党行政改革推進本部や内閣部会の合同会議を開き、消費者問題など内閣府が担っていた９つの業務を消費者庁など他省庁に移す法案を了承した。複数の省庁にまたがる政策は内閣府が調整役を担ってきたが、総合調整機能を他省庁に分散させて、首相官邸を支える内閣府の業務を重要政策に絞る。法施行は来年４月１日とした。政府は与党の手続きを経て月内に閣議決定し、今国会での成立をめざす。
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