窓ガラスにフィルムを張るだけで断熱効果があるとの宣伝に根拠がないとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けたフィルムの製造販売業者が19日までに、命令取り消しと３億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、原告の翠光トップライン（東京）と子会社はホームページなどで製品「シーグフィルム」を「夏は窓ガラスから入る熱の40～50％、冬は逃げる熱の20～30％を削減」などと宣伝。消費者庁は合理的な裏付けがないとして２月に措置命令を出した。

会社側は「複数の第三者機関で効果は実証済み。製造を始めてから消費者のクレームは１件もなく、一方的な命令は不当だ」と主張している。

消費者庁は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。〔共同〕