日銀は19日、国債市場で取引が極端に細る流動性の低下を検証したリポートを公表した。17日の記者会見で黒田東彦総裁は「流動性について現時点で重大な問題は生じていない」との立場を示したが、リポートは「2014年秋以降、複数の指標が流動性が低下していることを示唆している」と指摘した。

日銀は2013年４月に量的・質的金融緩和を導入し、市場から大量に国債を購入している。緩和効果で金利の低下が進む一方、市場からは流動性の低下を懸念する声が高まっていた。

リポートは日銀の公式見解ではなく、金融市場局の職員がまとめた「ワーキングペーパー」という位置づけ。緩和効果を損ねるおそれもあり、副作用である流動性低下を公式には認めにくい。個人のリポートの形で日銀として市場に目配りする姿勢を見せた。

市場参加者の「実感」を把握するため、値幅や取引量といった一般的な指標のほか、大口取引のしやすさ、価格が一時的に急変した際の戻りやすさといった指標を点検。昨年10月末の追加緩和以降、国債先物市場で大口取引がしにくくなっている状況などを指摘した。