大阪市を５特別区に分割して大阪府と再編する「大阪都構想」の協定書（構想案）が府市両議会で承認されたのを受け、府市の法定協議会が19日に開かれ、松井一郎知事と橋下徹市長が今井豊・法定協会長（府議）に議会の承認を通知した。特別区設置の進め方を定めた大都市地域特別区設置法に基づく手続き。

今井会長は同日、市選挙管理委員会に通知。市選管は20日の会議で、市民に都構想の是非を問う住民投票の日程を決める。日程は４月27日告示、５月17日投票の見通し。

法定協の閉会後、橋下市長は記者団に「協定書の周知を徹底する」と述べ、各区役所に市民からの問い合わせに答える窓口を置く考えを示した。今井会長は「選管は市民への広報などを活発にしてほしい」と述べた。

協定書は今月13日に市議会、17日に府議会で承認された。