【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の一部首脳は19日、ギリシャへの金融支援について協議し、追加融資の実行に向け作業を迅速化することで一致した。ギリシャ政府は「数日内に完全な改革リストを提示する」との声明を発表した。ＥＵ内では同国政府に不信感が強まっており、今後の交渉にはなお不透明感がある。

ＥＵは19日から２日間の日程で、ブリュッセルで首脳会議を開催。19日の全体会合後に、ギリシャのチプラス首相や独仏の首脳、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らが協議した。

参加した首脳らは、ギリシャへの４カ月間の金融支援の延長で基本合意した２月20日のユーロ圏財務相会合の内容を確認した。これに基づき、ギリシャが数日内に財政・構造改革の詳細なリストを提出することになった。

ギリシャは資金繰りが厳しくなっているが、ＥＵは追加融資の条件として詳細な改革案の提示や実行を求めている。ドイツのメルケル首相は19日の記者会見で「ギリシャ政府は改革に全面的な責任を果たさなければならない」と語った。声明では、ユーロ圏財務相会合を早期に再度開催する意向を示したが、具体的な日程は固まっていない。

19日の首脳会議では、ロシアに対するエネルギーや金融を含む経済制裁について、ウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されるまで当面継続することで合意した。経済制裁は現行では今年７月末までの時限措置となっているため、停戦期限である今年末まで延長する方針を示唆した。

ＥＵは昨年７月にウクライナ東部でのマレーシア航空機の撃墜事件で域内から多数の犠牲者が出たことを受け、ロシアへの経済制裁に踏み切った。同国の政府系金融機関が新規発行する株式や債券の購入禁止や、北極海での油田開発などの技術供与の禁止などが含まれている。制裁の期間は１年間となっており、８月以降も適用するには正式な延長手続きが必要となる。

首脳会議ではロシアが事実に反する情報を流して自己正当化を図ろうとしているとし、ＥＵとして６月までに戦略的な広報活動に向けた行動計画を策定することも打ち出した。