会計検査院は23日、東京電力への検査結果を公表した。東電が2014年に政府の認定を受けた新総合特別事業計画（再建計画）を検証。福島第１原子力発電所事故の賠償スキームで、国が東電に支援する９兆円を全額回収するには30年超かかる可能性があると試算した。

東電は電力各社と政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて国から９兆円の資金援助を受けている。国は、東電が事業の利益から出す特別負担金や、機構が引き受けた東電株（１兆円相当）の売却益などで回収する。

再建計画では、東電株売却は20年代半ば以降の実施予定だが、国の回収までの期間は示されていない。検査院は東電の平均売却価格（１株750～1350円）などの条件を変え、６通りを試算。最短で18年後の32年度末、最長で30年後の44年度末と算出した。

東電株は現状は500円以下で推移しており、検査院の担当者は「さらに長期化する可能性がある」としている。

除染費用（2.5兆円）は株売却益でまかなう計画だが、平均売却価格が1050円になる必要がある。検査院は「企業価値の向上に東電が取り組むのは当然だが、高価格での売却は確実でない」と指摘した。