内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は2014年10~12月期でマイナス2.3%だったとの試算を発表した。試算は9日発表の10~12月期国内総生産(GDP)改定値をもとに算出。マイナス幅は2月16日発表のGDP速報値をもとにした2月25日公表分(マイナス2.2%)からわずかに拡大した。
物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比年率1.5%増と速報段階(2.2%増)から下方修正されたことを反映した。金額に換算すると名目ベースで年12兆円程度の需要が不足している。
需給ギャップは実際のGDPと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在GDPとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕