厚生労働省は31日までに、自治体に届け出をしていない有料老人ホームが2014年10月末時点で961施設あったとの調査結果を発表した。13年10月末より50件増えた。

老人福祉法によると、入居する高齢者に介護サービスや食事を提供すれば有料老人ホームに該当し、都道府県などへ届け出る義務が生じる。厚労省は自治体に通知し、実態把握の徹底を求めた。

調査によると、14年10月末の届け出済みホームは全国に9941施設。無届けだった961施設のうち、北海道が458施設で半数近くを占めた。13年にホームの該当基準が見直され、北海道に多くある「高齢者下宿」と呼ばれる施設が対象になったが、届け出が進んでいないという。

13年10月末に無届けだった911施設のうち、64.9％（591施設）は14年10月末になっても無届けのままだった。

また、入居者から前払い金を預かる場合、経営破綻時に備えて１人最大500万円まで保全する措置が義務付けられているが、117のホームが怠っていた。〔共同〕