東芝（6502）は３日、同社が請け負ったインフラ工事の一部で不適切な会計処理があった可能性があるとして、同日付で特別調査委員会を設置したと発表した。１カ月程度かけて調査する見通し。同社によると「現時点での業績への影響は未定」としている。

同社の室町正志会長を委員長とし、2013年度における一部インフラ関連の工事進行基準による会計処理を調査し、改善・再発防止策を提言する。長期間の工事について、完成時に一括して収益を計上する会計処理のほかに工事の進ちょく状況に合わせて計上する工事進行基準で処理する制度もある。13年度の会計処理では、工事進行基準で工事にかかる費用を少なく見積もったことで収益が実際より多く計上された可能性があるという。同社によると監査の過程で判明したという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）〕