東芝は３日、一部のインフラ工事の会計処理に問題があった可能性があるとして、３日付で特別調査委員会を設置したと発表した。調査する期間は１カ月程度を予定している。委員長は室町正志会長が務め、社外の弁護士や会計士も参加して調査する。業績への影響は不明だが、「判明し次第、速やかに公表する」（同社）としている。

調査対象は2014年３月期に計上したインフラ案件。長期に及ぶ工事について、進捗に応じて売り上げや原価を計上する会計基準である「工事進行基準」を使って収益計上した。監査の過程で会計処理に問題のあった可能性が浮上。調査委は検証を経て、改善策や再発防止などについて提言を行うという。