新日鉄住金は７日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で2014年９月に起きたコークス炉火災事故について、原因と再発防止策をまとめ公表した。石炭が貯留設備内に社内規定を超えて長期間とどまり、高熱となったことが火災の原因と推定。散水設備や温度計などを新たに設置して再発を防ぐとした。

同社の進藤孝生社長は同日午前、東海市の鈴木淳雄市長と面会して再発防止策などを説明した。終了後、進藤社長は記者らに「事故の間接的な原因として老朽設備対策や人材教育が十分でない面もあった」と述べ、設備更新と人材育成に経営資源を投じる意向を示した。

名古屋製鉄所では昨年９月、コークス炉に投入する石炭の事前貯留設備で爆発火災事故が発生し15人が負傷した。同社は社外有識者を交えた委員会を設置して原因を調査していた。