「１票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、秋田を除く東北５県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は９日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

２つの弁護士グループが各地で起こした計17件の訴訟の一つで、判決は15件目。これで「違憲状態」10件、「合憲」４件、「違憲」１件となった。最高裁が年内にも統一見解を出す見通し。

判決で古久保正人裁判長は、昨年衆院選について「０増５減で区割りを改定したが、１人別枠方式の構造的問題は解決されず、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だったことに変わりはない」と、違憲状態だったと指摘した。

一方で、国会が抜本的な制度見直しに向けた作業を進めているとして「憲法が求める合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と判断、原告側の訴えを退けた。〔共同〕