甘利明経済財政・再生相は14日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉を巡り「まだ閣僚会合を持てる状況になっていない」との認識を示した。15日から東京都内で再開される事務レベル協議については「閣僚会合を持てるレンジまで幅が狭まってくることが大事。開けるだけのレンジの幅に狭まったときに、初めて閣僚会合を開ける」と話した。

事務協議では難航中の農産品や自動車分野での交渉進展を目指す。甘利氏は日米間の閣僚会合に至った場合の課題として「（交渉に参加する）12カ国の会合で日米間の残り（の課題）が決着できるところまで、話ができる環境が整う必要がある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕