【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は６日、域内のインターネット通信販売や動画配信などのデジタル市場を１つに統合することを目指す「デジタル単一市場」の実現に向けた主要政策の工程表を発表した。2016年末までに通信規制や著作権、税制などを幅広く見直す。グーグルやアマゾン・ドット・コムなど米ネット大手に対抗できる欧州のデジタル産業を育成し、成長底上げにつなげる狙い。

ＥＵの欧州委員会はデジタル市場の統合を成長戦略の柱に位置づけている。国ごとにばらつきがある規制の壁を取り払い、28加盟国をまたぐ１つの市場を生み出す狙いだ。統合が実現すれば、年4150億ユーロ（約56兆円）の稼ぎと、数十万人規模の新規雇用をＥＵ域内にもたらすと欧州委は試算する。

工程表では16年末までの２年間で取り組む16項目の主要政策を明記。国境をまたぐ小包配送の価格引き下げ策から、通信規制の改革法案の提出まで多岐にわたる。

まず手掛けるのがＥＵ競争法（独占禁止法）に基づくネット取引市場の調査で、６日付で着手したと表明した。ネット取引を対象に市場での競争が公正かどうかを大規模に調べる。欧州のネット市場は米大手が席巻しており、調査は事実上、米大手へのけん制強化につながる。欧州委は４月にもグーグルに独禁法違反の“警告”を発するなど対抗姿勢を強めている。

さらに15年中には著作権改革の法案や、国境を越えたネット取引をしやすくする法案をまとめる。16年末までには通信規制の改革法案や、国境をまたぐ商取引を妨げているとされる税制を見直す法案も示す。

欧州委によると、ＥＵ域内のデジタル市場の54％を米国を拠点とするサービスが占める。欧州のデジタル市場の統合には、ＥＵ域内をまたいで事業展開することで、米国勢にも対抗できる競争力を持った欧州企業を育てる狙いがある。