2008年のリーマン・ショック前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売時の説明に虚偽があったとして、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が、野村ホールディングス（8604）の米現地法人と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に対して損害賠償を求めていた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は11日、野村などの責任を認める判断を下した。実質的な野村などの敗訴で、今後賠償額が決定する。現地の一部報道によると、賠償額は総計４億5000万ドル（約540億円）に上る可能性があるという。野村は上訴する方針だ。

ＦＨＦＡは11年、監督対象である米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）がリーマン・ショック時にＭＢＳで被った損失の一部の原因が、金融機関の誤った説明などにあるとして野村とＲＢＳのほかゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなど約20の金融機関に対し損害賠償を求めて提訴。野村とＲＢＳ以外は和解などが成立していた。

野村は同地裁の判断を受けて、「ファニーメイとフレディマックとの全ての取引において一貫して誠実にかつ透明性を維持し、プロフェッショナルとしての対応を行ったと確信している」とのコメントを出し、取引の正当性を主張。今後上訴する方向で検討している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕