内閣府が15日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の41.5だった。５カ月ぶりに前月を下回った。

低下幅が小さかったことを考慮し、内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

指数を構成する意識指標である「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」の３項目が前月から低下した。４月以降の食料品などの値上げが影響した可能性がある。「雇用環境」は５カ月連続で上昇した。

１年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月比1.4ポイント増の89.2だった。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は４月15日で、有効回答数は5564世帯（回答率は66.2％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕