全国に820万戸ある空き家対策のための特別措置法が26日に全面施行される。倒壊の恐れなどがある危険な空き家に対し、市町村が除去や修繕などの命令や強制執行をできるようになる。国は危険な空き家を判断する参考基準を策定し、市町村は地域の実態に合うかたちで運用し安心安全で効率的なまちづくりを進める。

空き家対策の特別措置法は２月に一部を除き施行となったが、26日からは強制力のある制度の運用が始まる。

市町村が倒壊の恐れなどがある「特定空き家」と認定すれば、除去や修繕などの指導ができる。所有者が勧告や命令に従わない場合、市町村が代わりに執行できる。

特定空き家は(1)看板などが外れて落ちそう(2)ゴミの放置で臭いや多数のネズミなどが発生している(3)多数の窓ガラスが割れたまま放置されている(4)シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある――などの例が該当する。

税制面でも空き家対策を促す。敷地に住宅があると固定資産税が最大６分の１になる優遇措置があり、空き家を取り壊さず放置しておく誘因となってきた。市町村が特定空き家として勧告すると適用の対象外となる。「維持管理や賃貸などでの活用、売却などを検討する動機づけとなる」（富士通総研経済研究所の米山秀隆上席主任研究員）とみられる。