【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）が26日に公表した中国経済に関する年次審査報告書で、人民元相場について「もはや過小評価ではない水準に達した」との見方を示した。これまでのＩＭＦの見解を変えた格好だ。中国の政府・通貨当局は人民元安誘導を狙った為替介入を続けてきており、介入方針などに影響が及ぶ可能性もある。

ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は北京で26日に記者会見し「中国経済の成長ペースは緩やかになっている」ことなどを理由に、人民元が過小評価の状態にはないと説明した。

ＩＭＦは加盟国に対し、ドル、ユーロなどで構成する準備資産、ＳＤＲ（ＩＭＦの特別引き出し権）に人民元を採用するよう働きかけている。採用に向けては、人民元が貿易規模、取引の自由度などで国際通貨にふさわしい条件を満たす必要がある。

一方、米財務省高官は同日、人民元相場について「著しく過小評価された状況にとどまっている」と述べた。中国経済を巡っては「多額の貿易黒字を計上し、経済には数多くの不均衡がある」と強調した。人民元が大幅な過小評価の状態にあるとの認識を改めて示した。

米議会でヤマ場を迎える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議では中国を念頭に置いた「為替操作」対応が問題になっていることもあり、米通貨当局として人民元問題で軟化しづらいことも背景にありそうだ。