金融活動が行われ過ぎているなどということがあり得るだろうか。金融危機の余波で傷を負い、金融機関の救済に腹を立て、高額な報酬を得ているとの話にいら立ち、繰り返される違法行為にがくぜんとし、責任者が罪を免れる様子に怒りを覚えている大半の普通の人々なら、迷うことなく「あり得る」と答えるだろう。

そう思っているのは彼らだけではない。複数の学者、そして国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際決済銀行（ＢＩＳ）といった影響力のある国際機関のスタッフも同じ意見だ。金融活動が行われ過ぎているということはあり得る。そしてより重要なことに、日本と米国などの主要国がその状態にある。

行き過ぎた金融活動は、経済全体にもダメージを及ぼす恐れがある＝ＡＰ

金融活動の役割に疑問を呈することは容易だ。何といっても、金融機関は2012年１月から14年12月までの間に計1390億ドルもの罰金を米国の法執行機関に支払っている。さらに根本的なことを指摘するなら、1998年から2014年にかけて金融セクターは米国の国内総生産（ＧＤＰ）で平均７％のシェアを得ているが、同じ時期の企業利益におけるシェアはこれを大きく上回る平均29％にも達している。

組織化された社会でお金持ちになる道はふたつある。ひとつめは、独占力を行使するという通常のやり方だ。歴史をひもとけば、土地（大抵、力ずくで奪ったもの）に対する独占的な支配が富に至る主要ルートになっていることが分かる。競争的な市場経済では、財・サービスの発明・生産という社会的に見てより好ましいルートも提供される。

■経済へ与えるふたつのダメージ

悲しいかな、市場でレント（現状維持のためのロビー活動など、規制が生む独占利益や超過利益のこと）を得ることも可能だ。業務が複雑で暗黙の補助金も受けている金融セクターは、レントを手に入れるのにうってつけの立場にある。しかし、そのような行為は、多くの比較的貧しい人々から少数の比較的裕福な人々にマネーを移転させるだけではない。経済全体にもひどいダメージを及ぼす恐れがある。

これはシカゴ大学ブース経営大学院に籍を置き、自由市場を強く信奉するルイジ・ジンガレス教授が米国金融学会（ＡＦＡ）の会長講演で披露した議論である。同教授によれば、経済全体へのダメージはふたつある。

一つは直接的なダメージで、信用の拡大を原動力とする持続不可能な好景気などがこれに当たる。もう一つは、金融危機、顧客を「カモ」にする行為の拡大、またはその両方によって金融取引への信頼が崩れることによる間接的なダメージだ。

ジンガレス教授は間接的なコストを重視している。教授によれば、一般の人々が怒り、レントの獲得がひどくなり、人々の怒りがさらに強まるという悪循環が生じる恐れがある。人々の怒りが強くなれば、分け隔てのない迅速な契約締結を続けることは難しくなる。