政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。
29日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイ…
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