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たばこの1割が不法取引 WHO警告、年3.8兆円の税収失う

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は31日の世界禁煙デーを前に、世界で消費されている紙巻きたばこ10本に1本が密輸や偽造など不法取引によるものだと警告し、各国に対策強化を促す声明を出した。こうしたたばこ製品の不法取引によって世界で年間推定310億ドル(約3兆8千億円)の税収が失われているという。


たばこの不法取引は近年、欧米諸国での大幅な税率引き上げを背景に税金逃れのため横行。世界税関機構(WCO)によると、世界で押収されたかみたばこの量は2012年の約8トンから13年には約38トンへと急増。中東諸国などで人気の水たばこの押収量も約69トンから約75トンに増えた。紙巻きたばこも増加傾向という。


安価なたばこが出回り、収入の少ない発展途上国の若者らのたばこ消費量を増やす要因になるとして、WHOが警戒を強めている。たばこの不法取引は、組織犯罪グループの資金源にもなっているとされる。


WHOの「たばこ規制枠組み条約」は12年の締約国会議で、たばこの不法取引防止に向けた国際的取り決めに関する議定書を採択。40カ国以上の批准を経て発効するが、批准国は8カ国にとどまっている。


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