【キエフ＝佐藤理】安倍晋三首相は６日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。親ロシア派武装組織との停戦合意が十分に守られていないことに触れ「停戦合意違反があるのは遺憾だ。ロシア、ウクライナは合意の確実な履行をすべきだ」と要請。表明済みの18億４千万ドル（約2300億円）を含め、ウクライナの安定を支援する方針を示した。

会談の冒頭で握手するウクライナのポロシェンコ大統領と安倍首相（６日、キエフ）＝代表撮影・共同

日本の首相のウクライナ訪問は初めて。１時間半にわたって協議した後、共同記者発表に臨んだ。

ポロシェンコ氏は「ウクライナと日本には共通の隣国がある。ウクライナとの間ではクリミア半島併合の問題があり、日本には北方領土問題が生じている」と指摘した。2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の武力編入に触れ、対ロシアで日本と連携したい意向を示した。

首相はこれには直接応えなかったが「日本は力による現状変更を認めていない。ウクライナの主権、領土の一体性について一貫して主張している」と表明。７日からドイツ南部エルマウで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でポロシェンコ氏の発言を紹介し、Ｇ７で結束して支援する考えを伝えた。

ウクライナへの支援で首相は、既に表明済みの経済支援の推進を約束。首都キエフでの下水処理場の改修に約1100億円の円借款を実施する文書に調印した。石炭火力発電に関し、ポロシェンコ氏は「効率が悪いので日本の高い技術の協力をお願いしたい」と求め、首相も支援を約束した。

チェルノブイリ原発事故の経験を踏まえ、ポロシェンコ氏は東電福島第１原発事故の処理で協力する意向を表明。実務者レベルでの協議を始める。首相は人的交流の推進のため、ウクライナからの査証（ビザ）免除を検討すると伝えた。