経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して「まさにあってはならない問題。国民への説明をしっかり果たしてほしい」と強調した。今年秋に個人番号の通知が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度については「生活の利便性と経済性を考えると非常に重要。計画通り遅滞なく進めてほしい」と述べ、年金問題の悪影響が広がることがないように、政府に万全な対応を求めた。

マイナンバー制度では今年10月から自治体が住民に番号を通知後、2016年１月から国や自治体などが税、社会保障、災害対策の３分野で利用を始める計画。17年からは各機関の情報をオンラインでつなぐシステムが稼働する。