日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、内閣府が６月８日発表した2015年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、２次速報値）を織り込んで予測したところ、15年度の実質成長率は1.6％、16年度は1.8％の見通しとなった。

１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.0％増（年率換算で3.9％増）。設備投資や在庫投資が上方修正され、１次速報から0.4ポイント（年率換算では1.5ポイント）の上方修正だった。

４～６月期の日本経済は、消費や輸出の低迷が響き減速するが、停滞は一時的なものにとどまる見込み。７～９月期以降、消費は緩やかな拡大基調に戻り、輸出も堅調に推移する見通しだ。

■消費は４～６月期に一時的に減速

ＧＤＰベースの消費と似た動きをする消費総合指数は、４月は前月比1.1％減となった。内閣府が６月９日に発表した５月の消費者態度指数は２カ月連続で前月より悪化し、内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。昨年７～９月期以降、ＧＤＰベースでは３期連続で前期比0.4％増の回復を続けてきた消費だが、４～６月期は減速しそうだ。本予測では、４～６月期の消費を前期比0.2％増と見通している。

ただ、雇用や所得環境は良好なことから、消費の減速は一時的なものにとどまる見込み。４月の有効求人倍率は23年１カ月ぶりの高い水準をつけた。また、４月の実質賃金指数は前年比0.1％増と２年ぶりに前年を上回った。夏のボーナスも所得の伸びを支える見込みだ。本予測では、７～９月期以降の消費は緩やかな伸びが続くとみている。15年度の消費は前年比1.4％増、16年度は同1.8％増となる見通しだ。

■輸出も足踏み後に回復

日本銀行が算出した４月の実質輸出は、前月比1.5％増だったが、１～３月期平均に比べると0.7％減少した。実質輸出は、春節の影響もあって２月に前月比6.4％減と大きく落ち込んでおり、４月時点でもそのマイナスを埋めるには至っていない。本予測では、４～６月期のＧＤＰベースの輸出を前期比横ばいに下方修正した。

ただ、海外経済が底堅いことから、７～９月期以降の輸出は堅調に推移する見込みだ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した５月の米製造業景況感指数は、７カ月ぶりに前月を上回った。米労働省が発表した５月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比28万人増加した。景気の下振れが取り沙汰される中国も、５月の小売売上高や工業生産の伸び率が僅かながら４月を上回ったほか、中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で景気判断の節目となる50を上回った。本予測では、15年度の日本の実質輸出を前年比5.6％増、16年度を同4.4％増と見込んでいる。

■設備投資は製造業がけん引

５月30日に日本経済新聞社がまとめた15年度の設備投資動向調査では、製造業が前年比17.3％増の見通しとなり、非製造業の同2.0％増を大きく上回った。円安定着を背景に国内生産に回帰する動きが出ている。本予測では、ＧＤＰベースの設備投資は４～６月期以降も増加が続くとみている。15年度、16年度ともに前年比3.6％増になる見通しだ。

（日本経済新聞デジタルメディア 渡部 肇、堀口 亜希子、萬年 美樹、田中 顕）