ホンダが17日、都内で定時株主総会を開き、総会後には専務執行役員だった八郷隆弘氏が社長に就いた。主力車「フィット」の度重なるリコール（回収・無償修理）や業績の伸び悩みなど新体制に引き継がれた課題は多い。八郷氏は「ホンダらしさ」を強調したが、具体策には触れずじまい。株主にはもどかしい「寡黙な船出」となった。

「ホンダらしい挑戦的な商品と技術を磨く」「ホンダがもっとホンダらしく成長できるようかじ取りをしていく」――。

八郷氏が満場の拍手の中であいさつに立ったのは、総会で取締役選任議案が可決された後の最終盤。その「所信表明」からは「ホンダの存在感を高める」など新社長として意欲は伝わってきたが、針路を明確に示したわけではなかった。

トヨタ自動車などが空前の好業績をあげるなか、ホンダは2015年３月期に最終減益になるなどもたついている。株主から「ホンダらしさとは何か」との質問も飛んでいただけに八郷氏の言葉には隔靴掻痒（かっかそうよう）の感が漂った。

八郷氏はホンダの歴代社長が通った本田技術研究所社長を経ずにトップに立った。一方、国内の調達部門や欧米、中国での駐在勤務など幅広い経験を持つ。取締役相談役に退いた伊東孝紳前社長もそうだったようにトップダウン型が多いなか、八郷氏は衆知を集めるタイプというのが周囲の見方だ。ホンダをどう変えるのか注目度は高い。

伊東氏は総会で社長交代について「グローバル化の枠組みは作れた」としたうえで、「これからはそれを積み上げていく時期。体力と胆力がいるので海外経験が多い人が中核を占める新体制に切り替える」と説明した。

伊東氏は12年秋に「グローバル600万台計画」を打ち出し、当時300万台強だった世界販売を16年度に２倍に増やす目標を掲げた。13年には23年ぶりの国内新工場となる寄居工場（埼玉県）を稼働させ、インドネシア、インド、メキシコなど海外拠点も拡大した。

だが急ピッチの拡大は開発・生産現場の負担となった。大規模リコールにつながり、消費者のホンダの技術への信頼が揺らいだ。同社幹部は「東日本大震災やタイの洪水による成長の遅れを取り戻そうと、大きな数字で引っ張りすぎた」と振り返る。14年度の世界販売は約430万台だった。

環境や安全技術への要求水準が高まり、トヨタとマツダが広範な技術提携で合意するなど合従連衡も加速している。孤高の色が濃いホンダだが、600万台計画で拡大した工場の稼働率を上げてコストを低減するには他社との連携も一策だ。

40年来の株主という70代男性は「八郷氏に期待するだけに本人の口から具体策を聞きたかった」と話す。「足元を固めて事業基盤を再強化する」（八郷氏）というだけでは言葉足らずだ。ホンダには不言実行より丁寧な説明が求められている。（中山修志、奥貴史）