麻生太郎財務・金融相は29日午前、この週末に日米欧７カ国（Ｇ７）の財政・金融当局や中央銀行がギリシャ問題を協議したことを明らかにした。麻生氏は記者団に「ユーロ圏の中央銀行が欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ経済や為替、金融の安定のために努力していることを評価する」と述べた。「ギリシャはユーロから離脱しない方が影響が少ない」とも語った。

Ｇ７当局者は電話で協議した。麻生氏はギリシャの債務問題について「何が起きるか言える段階ではない」と前置きしつつ、東京市場の株安や円高について「これ以上暴騰や暴落することにはならない気がする」と述べた。

菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「日本政府としても情勢分析、対応に遺漏がないように政府・日銀の関係当局が会合を開いて協力するように強く指示している」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）でギリシャ支援の合意ができていないのは「極めて残念だ」と述べた。一方、ユーロ圏の財務相が「あらゆる措置をとる準備がある」との声明を発表したのは「評価している」と語った。