東京都の舛添要一都知事は30日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京・新宿)の整備費を都が一部負担する根拠について、7日に開催される日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議で説明を受ける考えを示した。
文部科学省は競技場の整備費2520億円のうち、500億円程度の負担を要請する方針。舛添知事は「都民が納得できる説明が必要。オープンに議論したい」と説明した。都の態度の決定時期については「時間をかけてしっかりやればいい」と述べた。
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