国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を見直す有識者会議が１１日、提言を取りまとめた。不正の温床となった制度融資の「危機対応業務」を大幅に縮小し、経営陣はトップを含めて社外の人材を登用。地域金融機関と連携して中小企業支援に特化し、４年後の完全民営化を目指すよう求めた。

過大なノルマで不正まみれに 商工中金、根深い隠蔽体質

経済産業省の有識者会議（座長＝川村雄介・大和総研副理事長）が昨年１１月からの議論を踏まえ、１１日午前の会合で提言をまとめた。ほぼ全店で不正があった「危機対応業務」は、リーマン・ショックなどの後もデフレ対策などを名目に続けられ、商工中金は不正に国の利子補給を受け、低利融資を行った。有識者会議では「民業圧迫」への批判が強く、今後の危機対応業務は大規模災害など「真の危機時」に限定し、大幅に縮小するよう求めた。

経営陣が不正を黙認したことも問題視し、独立した第三者委員会を設けて経営をチェックすることや、取締役の過半数を社外から起用することも求めた。

一連の改革は、完全民営化の方向で今後４年間取り組む。ただ、中小企業に政府系として存続を求める声があることにも配慮し、４年後に改革の動向を検証したうえで、完全民営化するかどうかを判断する。

商工中金は政府が４６・５％を出資する。かつての公的金融改革で完全民営化の方針が決まったが、リーマン・ショックなどで公的金融の必要性が高まったとして、２０１５年に先送りされた。（伊藤舞虹）