不正融資問題を起こした政府系の商工組合中央金庫（商工中金）の経営見直しで、経済産業省の有識者会議（座長＝川村雄介・大和総研副理事長）が２７日開かれ、提言の方向性が固まった。先送りされた完全民営化を今後３～５年かけて目指し、「民業圧迫」にならないように業務も縮小する。同会議は年明けに結論をまとめ、世耕弘成経産相に提言する。

有識者会議は、商工中金が２度目の業務改善命令を受けた後の１１月に始まった。これまで６回の会合で焦点となったのが「完全民営化」だ。

商工中金には政府が約４６％を出資し、社長は経産次官ＯＢが続いた。経営責任が明確でない体制で不正が広がった。２７日の有識者会議では「政府系では、いつまでも『民業補完』の十字架を背負う。完全民営化を鮮明にした方がいい」（冨山和彦・経営共創基盤代表）、「（半官半民のままという）中間解はない」（翁百合・日本総研副理事長）との意見が相次いだ。完全な民間企業として、中小企業金融で一定の役割を果たす組織に改めるべきだ、との意見が大勢だ。

商工中金は政府系金融改革で完…