経済同友会の小林喜光代表幹事は７日午後の記者会見で、ギリシャ債務を巡る問題に関して「（ギリシャ経済は）世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％、欧州の２％程度」と経済規模を理由に挙げ、「日本経済への影響は当面は大きくない」との見方を示した。

ただ、緊縮財政策に取り組んだスペインやポルトガルなどを挙げ「国民がつましく生きていく、年金まで減らしていくことへの抵抗感が喚起され反ＥＵになる動きにつながらないことを祈る」と述べ他の欧州連合（ＥＵ）加盟国に影響が広がることへの懸念を示した。ギリシャについては「ＥＵにとどまってもらうのがベスト」とも語った。

また同日、九州電力が川内原子力発電所１号機（鹿児島県）の原子炉に核燃料の搬入が始まり８月中にも再稼働する見通しとなったことについて「日本経済の最大の課題は電力コスト」と指摘。「極めて精緻に解析された結果として（再稼働について）ＯＫが出た。万が一の訓練をやりつつスタートすることは正当だ。ポジティブにとらえていい」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕