消費税率を10％に引き上げる際の新たな負担軽減制度の政府案が固まった。外食を含む幅広い飲食料品が税負担軽減の対象となり、小売店の事務負担にも配慮した仕組みだ。ただ店頭の税率は変わらないので消費者の痛税感がやわらぐかは不透明。マイナンバーの個人番号カードを活用するための小売店のシステム対応など実現には課題も山積している。
■飲食料品、線引き難航も
政府案は酒を除く全ての飲食料品を対象とし、外食も含め…
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