日銀は８日に発表した10月の金融経済月報で、国内景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」として、前月の表現を維持した。景気の先行きについても「緩やかな回復を続けていく」との見通しを維持した。

９月の日銀企業短期経済観測調査（短観）を受け、企業の業況感は「一部にやや慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持している」との認識を示した。

物価については国内物価の現状判断と先行き見通しをそれぞれ維持した。国内企業物価の現状は３カ月前比で「下落している」、先行きは「当面下落を続ける」とした。

あわせて発表した４～６月期の需給ギャップはマイナス0.7％と、３四半期ぶりマイナスとなった。需給ギャップは需要と潜在的な供給力の差を示す指標で、プラスになると物価が上がりやすくなる。

７月の月報から掲載を始めた生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、今回発表の８月が前年同月比1.1％上昇だった。伸び率は７月の0.9％から拡大した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕