【トロント＝高橋里奈】オーストリアやチリなど11カ国は19日、核兵器の非人道性を訴える決議案を国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）に提出した。核兵器がもたらす「破滅的な結末を深く懸念する」と明記したうえで、「人類の生存のために核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならない」と訴えた。

決議案には159カ国が支持を表明しており、11月に採決される見通しだ。決議案は核兵器の非保有国が主導してまとめた。「すべての国に核軍縮と不拡散、核兵器の使用を防ぐ責任を分かち合うよう求める」とした。「大量破壊兵器の脅威を完全に取り除くあらゆる努力を促す」と呼びかけた。

オーストリアは４月末から５月にかけて国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器の非人道性を訴え、核兵器の禁止につなげる活動を展開した。南アフリカやメキシコなど多くの加盟国が賛同した。