国土交通省は26日、全国の空き家（約320万戸）のうち、鉄道駅から１キロメートル以内にあり、簡単なリフォームで利用できる家屋が15％の約48万戸に上るとの推計をまとめた。今後、少子高齢化を背景に行政や医療などの機能を中心部に集約した町づくりを進めるうえで市街地などの空き家を有効利用していく。

推計は総務省と国交省の統計を使った。2013年時点で人が長く住んでいない空き家約320万戸の中で、耐震性や破損などのない空き家を約103万戸と試算。このうち駅から１キロメートル以内にあり、簡単な手入れで利用可能な空き家を約48万戸と推計した。

今後10年間の住宅政策を定める「住生活基本計画」の見直しを進めている国交省の有識者会議に26日示した。国交省は推計について「駅から１キロメートル以内という具体例を示すことで、立地状況をイメージして空き家対策を議論してもらいやすい」と指摘している。